免許の技能、運転できるかどうか」

石原は長期的な解決策として「住むところ」も指摘したが、これは国や自治体の都市計画の話だ。戦後の日本は人口増大で郊外の宅地開発を進めてきた。自家用車はその過程で急速に普及した。しかし今は、地方の駅前商店街がシャッター街となる形で問題が顕在化してきている。

近年、国や自治体は都市機能を都市の中心部などに集約し、効率的な都市構造を目指す都市計画を進めている。コンパクトシティ政策だ。人口減少や高齢化が進む中で、生活利便性の維持や行政コストの削減、環境負荷の軽減なども同時に実現できる。

例えば、2023年8月、栃木県宇都宮市にLRT(次世代型路面電車)が開業したが、これもコンパクトシティ政策の一環だ。国内で新たな路面電車が開業したのは75年ぶりということでも話題になった。こうした公共交通が整備されれば、高齢者の免許返納も進むものと期待される。