高齢者の免許返納は減少傾向、地方では生活の足をどう確保するか (1/2ページ)
70歳以上は免許更新する際、座学や実車指導などの「高齢者講習」を受けなければならない。さらに75歳以上には「認知機能検査」が必要になる。18日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では高齢者講習の現場をレポートした。
過去3年に一定の違反歴がない人は、認知機能検査を受け、認知症の恐れなしと判定されれば、高齢者講習を受けて免許更新ができる。高齢者講習には合否はない。番組の実車指導では、シートベルトのつけ忘れ、一時停止線オーバー、対向車線へのはみ出しなどさまざまなミスが見られたが、もっとも多いのは一時不停止だった。左折するときに対向車線にはみ出すケースでは、一時的に逆走状態となるような非常に危険なケースもあった。
75歳以上の免許返納件数は、池袋暴走事故が起きたときは35万428件(2019年)まで増えたが、昨年は26万4916件まで減っている。免許返納できない理由は、自動車が仕事や日常生活で使う“生活の足”になっているからだ。都会は電車やバスなどの公共交通が発達しているので自主返納へのハードルが低いが、不便を強いられる地方の高齢者はどうしてもちゅうちょしてしまう。
この社会問題をテクノロジーで解決する方法としては、自動運転システムがある。タレントの石原良純は「自動運転はまだ先のこと。現在の高齢者ドライバーは間に合わないので、気をつけて運転してくださいと言うしかない」と話す。
日本の自動運転の現状は、レベル2の運転支援技術は広く普及しているものの、レベル3以上の完全自動運転の実用化はまだ課題が多い。レベル3(条件付運転自動化)は一部車種で導入されているが、レベル4(高度運転自動化)は、限定的な条件下でのサービス導入が進んでいる段階だ。例えば、福井県永平寺町では、レベル4相当の自動運転バスが運行されている。レベル5(完全自動運転)はあらゆる場所で完全な自動運転が可能なレベルで、現時点で実現のめどは立っていない。
レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「年とったら返納しろというのは乱暴な議論」と私見を述べ、次のように語った。
「後期高齢者になってくると1年で(老化が)全然違う。(講習が)免許の更新時でいいのかとちょっと思う。毎年やった方がいいのではないか。