日本では選挙に関して政府がプラットフォーマーに要請して疑わしいアカウントを凍結させるということはまったくない。

「政府が要請するのは、薬物やトクリュウのリクルート、ヤミ金といった犯罪絡みの案件だけ。参院選のときにいくつかのアカウントが凍結されたのは、あくまでも民間の方がX社に指摘してX社が独自に行ったもの」(平大臣)

具体的にどこの国がSNSを使って日本を攻撃してくるのか。

「例えば、日本の暗号資産の取引所が攻撃されて、ビットコインが約500億円抜かれた事件。これは北朝鮮を背景とするハッカー集団だった。ある程度推測することはできても、公式に名指しできるまで解明するのはむずかしい。名指しするにしても政治判断になる」(平大臣)

外国からSNSの選挙介入が、参院選の投票行動に影響を与えた可能性について、平大臣は「SNSを参考にする有権者が増えているので可能性はある」と答えた。テレビであろうがネットであろうが、最後は有権者一人ひとりの情報リテラシーにかかっているということである。