フリーアナウンサーの神田愛花は「それだけを政府が推奨してるって聞いちゃうと何かあるのかな」と疑念を抱き、スタジオはおこめ券問題にヒートアップした。

おこめ券をめぐっては、さまざまな意見が上がっている。同日、フリーアナウンサーの辛坊治郎氏が自身のXを更新し、「お米券を配る最大の理由は、米暴落を防いで、高く買いすぎた米流通業者、農協を守ることにある」と指摘。続けて、「ガソリン元売りに補助金が撒かれたり暫定税率が廃止になるのは、ガソリンなどの消費が減るのを防いで、長期に渡り元売りを守るため。一方、物価が高くなる『積極財政』は強力に推進される。これが政治だ」(以上、原文ママ)とつづった。

また、元大阪府知事・元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も同日、自身のSNSを更新。橋下氏は、「おこめ券はほんとくだらない政策。しかしこれを批判できる政治家は、公金を使って身内企業に発注することはない政治家のみ。鈴木大臣やJAは適正利益だ!と言って来るだろう」と指摘。続く投稿では、「今回のおこめ券は経費率がきちんと比較できた。そして第三者である自治体が評価・選択できたのでおこめ券が排除される」とし、「しかし、国会議員が身内企業に発注した場合、経費や利益、付加価値について他業者ときちんと比較ができない。そして第三者審査がない。だから国会議員は、オープンな第三者審査ができないなら、公金や政治献金を用いて身内企業へ発注することを止めるべきなのだ」(以上、原文ママ)と厳しい意見を述べた。

やはり現金支給が理想なのか。とはいっても、一時的な現金支給は何の対策にもならないが、現金をもらって不快な人はいないことが実情である。