NIHS開示文書（衛研発第0306002号）の図2自体がこの保持時間の乖離を記録しており、NIHS報告書の本文（「同じ保持時間に同じMSスペクトルを示すピークを認めた」）との自己矛盾が存在する。
すなわち、「A1にPAが含まれる」という行政の断定は、NIHSの開示文書が自己否定するデータを含んでいる。市場回収製品（A16〜A44等）についても、LC/UV（定性のみ）での分析にとどまり、UHPLC/HRMSによる同定は実施されていない。

３　厚労省・NIHSには証明がない——開示文書が語る事実
弊社が情報開示請求によって確認した行政文書は、以下の事実を明示している：

・  大大保8562号：大阪市保健所が収去（食品衛生法第28条に基づく行政による独立採取）を一切実施していないことを確認。
・  大大保8639号：大阪市保健所は厚労省・NIHSの試験検体に関与しておらず、検体はすべて小林製薬の自主回収品に由来することを確認。
・  衛研発第0306002号・衛研発第0926001号：NIHSにPA同定の根拠・因果関係分析・毒性評価に関する文書が存在しないことを確認。
・  厚生労働省発健生0919第2号：厚労省においても同様に判断根拠文書が存在しないことを確認。

これらの開示文書はすべて弊社サイト（https://kunsei.com）で公開している。
つまり、行政がPAを「原因物質」と断定した際、その検体はすべて小林製薬自身が提供したものであり、独立した行政機関による収去・分析は行われていない。
今坂論文はこの行政の断定を出発点として成り立っているが、その断定自体に証拠的基盤がなければ、論文の科学的前提は崩壊する。