「働きたいシニア」と「人手不足の企業」なぜすれ違う？ シニアの“経験資本”を社会実装する挑戦 (3/3ページ)
地方の企業が、必要なときにプロの知見をシェアリングエコノミーのように手軽に活用できるようになれば、長らく続く東京一極集中の構造に風穴を開け、自立した地域経済の再生も見えてくるはずだ。
今年の4月28日「シニアの日」に合わせて、同社は自らのミッションを刷新した。
『個人の経験知を、社会資産へ。一人の物語を、次代の力に変える』
2030年までに1000人のプロ人材を地方企業へ派遣する――。プロ人材機構が掲げるその目標の先にあるのは、年齢や肩書といった旧態依然とした枠組みから解放され、人々の経験と感性が社会全体で豊かに循環する“プラチナ社会”の実装にほかならない。
【取材協力】
株式会社プロ人材機構
代表取締役 高橋 啓
1968年山口県生まれ。千葉大学法経学部卒。人材業界で25年以上にわたり、経営層専門のヘッドハンターとして確固たる実績を重ね、2024年に株式会社プロ人材機構を創業。
https://pro-j.co.jp/
