深刻な人手不足と後継者難に頭を抱える企業が急増する一方で、定年後も「まだ働きたい」「培ってきたスキルを活かしたい」と願うシニア人材は決して少なくない。しかし、現実の労働市場において彼らに提示されるのは、それまでのキャリアとは無関係な単純労働ばかりだ。

「働きたいシニア」と「人手が欲しい企業」が存在するのに、両者が結びつかない。この日本社会が抱える“労働市場のバグ”に真正面から切り込んでいるのが、株式会社プロ人材機構だ。

経営層・シニア層に特化したヘッドハンティングと、必要なときに必要な分だけ知見をシェアするアドバイザリー事業を展開する同社。彼らは、ベテランの力をいかにして企業の成長へとつなげているのか。同社を率いる高橋啓代表の言葉から、次世代の働き方のヒントを探る。

プロ人材機構が事業の根幹に置いているのは、シニア人材を単なる労働力（コスト）としてではなく、失敗や意思決定の蓄積を持つ“経験資本”として捉える視点だ。

ベテランが長年培ってきた高度な判断力や人材育成力、独自のネットワーク、そして幾多の修羅場を乗り越えてきたストーリーは、若手と同じ土俵で比較できるものではない。年齢という画一的な基準で線を引くのではなく、個人の経験が正当に評価される市場をつくらなければならない――。高橋氏がそう考える原点には、義足で働き続けた自身の父の姿があるという。

定年を迎えた途端、それまでの能力や実績とは関係なく単純労働しか提示されない社会の冷たい現実。そこに強い違和感を抱いた高橋氏の思いが、現在の「経験資本を社会実装する」という事業の太い軸となっている。

同社が展開するビジネスモデルの主力は、大きく分けて2つある。一つは、シニア経営層・プロ人材に特化した「ヘッドハンティング事業」。そしてもう一つが、いま地方企業や中小企業から熱い視線を集めているアドバイザリー事業「プロビジョンシェア」だ。