顧客が完成後の住まいをイメージしやすく、工務店側も提案や見積もりに必要な時間を抑えられる。

同社によると、こうした仕組みによって商談から成約までの効率が改善した事例もあるという。経験の浅い営業担当者でも、本部が用意した販促資料や研修を利用することで、住宅の性能や特徴を説明しやすくなるとしている。

実際に住宅を建てた施主からは、断熱性や光熱費に関する評価も寄せられている。同社が紹介する事例では、以前の住まいで冬場の結露に悩んでいた施主から、転居後は一般的な家庭用エアコンでも室内の温度差が小さくなり、光熱費も以前の賃貸住宅より抑えられたとの声があったという。

ただし、住宅の光熱費は、建物の広さや家族構成、設備、地域の気候、生活習慣などによって大きく変わる。個別の事例を、すべての住宅で同様の効果が得られることを示すものとして捉えることはできない。

企画型住宅には、価格や性能を把握しやすい利点がある一方、完全な注文住宅と比べて、間取りや仕様の変更に制約が生じやすい。同社は今後、間取りや仕上げの選択肢を増やし、企画型の効率性を維持しながら自由度を高める新たな仕組みも用意するという。

住宅部材の工場生産や設計の標準化が進めば、地域工務店の役割も変化する可能性がある。

従来は、設計から部材の手配、施工までを自社で一貫して担うことが工務店の強みとされてきた。今後は、標準化された住宅商品を地域の条件に合わせて適切に施工し、完成後の点検や修繕を長期にわたって担う「家守り」としての役割が、より重要になると同社はみている。

もっとも、部材や設計が標準化されても、住宅の品質が自動的に保証されるわけではない。実際に施工し、完成後のメンテナンスを行うのは地域の工務店である。