特殊車両通行確認制度


あらかじめ登録した車両について、道路情報が電子化された道路を対象に、オンラインで通行可能経路を確認する制度です。
国土交通省は、確認制度について「早い、簡単、便利」な手続きとして案内しています。
ただし、確認制度を利用できるケースであっても、実際に回答された経路や条件に従って通行することが必要です。


特車許可を取得した後こそ、社内管理が重要


特殊車両を日常的に使用する企業では、申請担当者だけが許可内容を把握している状態は避ける必要があります。
例えば、以下のような社内管理が考えられます。


特車コンプライアンスチェック項目


＜車両情報＞
車両番号・車種・車両諸元・最大積載重量・車両総重量・軸重・車幅・車高・車長
＜貨物情報＞
貨物重量・貨物の寸法・積載位置・固縛状況
＜許可情報＞
許可番号・許可期間・許可経路・許可車両・許可重量・許可条件・通行時間帯・誘導車等の条件
＜運行前確認＞
許可証／回答書の確認・経路確認・車両確認・積載重量確認・通行条件確認
＜運行後確認＞
実際の通行経路・経路変更の有無・積載状態・違反・警告の有無

こうしたチェック体制を構築しておくことは、特車違反を防止するために有効です。


なぜ今、特車違反対策が強化されているのか？


背景には、道路インフラの老朽化と大型車による道路への負荷があります。国土交通省は以前から、特殊車両による重量超過等が道路構造物に与える影響を問題視し、取締りを強化してきました。
2013年の国土交通省の制度改正資料では、道路橋などの道路構造物の老朽化が進む中、道路構造物の長寿命化のために特殊車両の指導・取締りの実効性を向上させる必要があると説明されています。
現在はさらに、物流量の増加、大型車両の利用、トレーラーの大型化などにより、特殊車両通行制度の重要性が高まっています。