国土交通省は2026年6月9日の会見で、特殊車両通行制度全体の改善を進めながら、適正な取締りを通じて安全で安心な道路交通を確保する方針を示しました。


特車許可違反への対策としての法改正・制度改正の経緯


特殊車両の違反対策は、2026年に突然始まったものではありません。
国土交通省はこれまで段階的に、取締り、行政指導、許可取消し、オンライン化等の制度整備を進めてきました。

2008年（平成20年）～：WIMによる違反実態の継続的把握


2008年、国土交通省は「特殊車両の通行に関する指導取締りの強化について」を公表しました。
この中で、車両重量自動計測装置によって違反車両の通行実態を連続的に把握し、繰り返し違反を行う事業者に指導警告を行う仕組みを強化。
さらに、常習的に許可内容を超えた重量等の特殊車両を通行させている場合などについて、許可取消しの基準を強化しました。


2013年（平成25年）：行政処分等の基準を改正


2013年には「特殊車両の通行に関する指導取締要領」が改正され、「道路法第47条の3に係る行政処分等の基準について」として整理されました。
この改正は2013年3月1日から施行され、是正指導、行政処分等の基準が明確化されました。
つまり、取締り → 警告 → 是正指導 → 行政処分・許可取消し → 告発という対応を強化する方向へ制度が発展してきたといえます。


2022年（令和4年）：特殊車両通行確認制度の開始


2022年4月から、従来の許可制度に加えて「特殊車両通行確認制度」が開始されました。
電子化された道路情報を活用し、一定の条件を満たす車両についてオンラインで通行可能経路を確認できる制度です。
これは、特殊車両を適正に通行させるための手続きを効率化し、物流事業者の利便性を高める取り組みでもあります。


2024年（令和6年）：通行時間帯条件等の緩和


2024年4月には、一定の特殊車両について通行時間帯条件を前後1時間拡大するなどの緩和の試行が開始されました。