これでは人生の目標を持って生きている女性ほど「気付けば男性と付き合う機会もなく30歳になっていた！」なんて事になっても全く不思議ではない。

　ところが、少子化解決や子育て支援を目標に掲げている現政府が何をしたかというと、水嶋氏の指摘する問題点をすべて悪化させかねない人物ばかりを要職に就けたのだ。少し前に話題になった山谷えり子、高市早苗、稲田朋美、有村治子といった女性閣僚がそれである。

　特に拉致問題担当相に就任した山谷えり子など、2005年に「自民党 過激な性教育・ジェンダーフリー教育 実態調査プロジェクトチーム」の事務局長を務めていた時代に、一部の学校で実験的に行われていた「一歩踏み込んだ性教育」 を徹底的に批判し、潰してしまった人物である。 ちなみにこのプロジェクトチームの座長は安倍晋三なので、この人選がいかなる結果を招くか想像は容易いだろう。

 　ちなみに、上記のプロジェクトチームがなぜ発足したかというと、知的障害を持った児童に対する性教育の内容が過激・不適切だとして、東京都教育委員会が処分を行った事件に起因している。（七生養護学校事件）

 　大事な話なので少々説明させていただくが、この養護学校は、在校生の女生徒が男子生徒と性行為をしてしまった問題を受けて、保護者らとの協議の結果、独自の性教育プログラムを行うこととなった。 その内容は、まず男性器や女性器の名称を歌に盛り込み、それを歌わせることで男女の身体の仕組みの違いを認識させ、そこから先の覚えておかねばならない性知識を教えて行くといったもの。 これを視察した政治家たちは「世間の常識からかけ離れた異常な教育だ！」と大騒ぎし、都知事だった石原慎太郎などは「異常な教育を行う教師がいたもんだ」といった発言をした。

 　ところが、この養護学校の生徒は障害児である。非常に言葉が悪くなってしまうが、まともな教え方が通用しない相手に、自分の身を守るため、安全・健全に生活するための知識を覚えさせようと思ったら、世間の常識とはかけ離れた内容にもなるだろう。この養護学校のプログラムは、性器の覚え歌も含め、他にどうする事もできないから苦肉の策として生まれたものだったのだ。