日本では結婚して、その後子供を生むことを前提としている風潮が有ります。しかし欧米諸国では婚外子の出生率が劇的に増えており、スウェーデンでは生まれる子供の半数以上が婚外子です。つまり日本で言う「結婚」という制度が崩壊しつつある国があるという意味です。日本の法制度では婚外子は不利益を蒙る可能性があること、シングルマザーは経済的に厳しいことが理由で婚外子が増えていませんが、日本にも「子供だけは欲しい！」という女性は珍しくありません。そこで今回は婚外子について橘功記弁護士に話を聞いてみました。

■婚外子が増えない理由は複雑では有りますが、その原因に法的な差別があるかと思います。どんな差別があるのでしょうか？

従前は，相続分の差別がありました。すなわち，婚外子（非嫡出子）は嫡出子の２分の１の相続分しか認められていなかったのです。ところが，平成２５年９月に最高裁判所で，同規定の違憲判決が出され，民法も改正されました。その結果，現在では，法的な差別はなくなったといってよいでしょう。

ただ，この改正により，今後，婚外子が増えてくるとは考えにくいように思われます。実際に，将来の子供の相続分を計算して，出産を決定するという話は聞いたことがありません。婚外子が増えてこなかったのは，やはり出産する女性の経済的問題が主因であったように思われます。

■婚外子がその後、育つ過程においてその人自身が差別を受けることはあるのでしょうか？

法律上の差別がなくなっていることはすでに述べたとおりです。事実上の差別についても，余り耳にすることはありません。北海道では離婚数も多く，そのため父子家庭，母子家庭も少なくありません。そして，婚外子も，離婚によって生まれてくる母子家庭と外見上は何ら変わるところはありません。このような状況ですので，北海道では，父子家庭・母子家庭の子供が差別を受けると言うことも，したがって，婚外子が差別を受けると言うことも，これまで余り耳にすることはありませんでした。