児ポ法をはじめ、表現規制問題や風営法問題といった直近の規制問題を元に考えてみると、どうも自民党がやろうとしているのは、ヘイトスピーチ問題を都合よくこねくり回す方向ではなかろうか？

[国際社会に対する効果的なアピールなど考えてもいない]

　自民党が望む形でヘイトスピーチ対策が講じられたと仮定して、ではそれを国際社会が見た時になんと言って来るだろうか？

　おそらく今のままでは、弱者を守るどころか、より弱者を追い詰めるor封じ込む方向にしか進まないと予測されるが、そんな日本の「ヘイトスピーチ対策（笑）」を、国際社会が評価してくれるとは思えない。

　そうなれば、日本は相変わらず欧米諸国に便利な外交カードを握られたままで、なおかつ孤立を深める結果になり兼ねないのである。ヘイトスピーチの法規制とは、ある意味で「敵の武器を減らす」という目的もあるのだが、どうもそこまで賢い立ち回りは期待できそうにない。

◇ 結論 「現段階でのヘイトスピーチの法規制は諦めるべきである」

　この結論を読むと納得いかないという方もおられるだろうが、少し冷静に聞いていただきたい。与党がこんな調子なのに、下手に法規制を急いだらどのような結果になるか予想して欲しいのだ。

　日本の政治、主に国会でのやり取りは、常に陣取りゲームである。多数派に身を置かないと意見も通らないというのが基本だ。そして今回のように意見が割れる場合は、お互いちょっとずつ我慢して落とし所を見付けましょうという形になる。

　例えば児ポの場合など

・単純所持への罰則規定は認める

・その代わりマンガやアニメなどの、直接の被害者が不在の二次元コンテンツは含めない

　という内容で落ち着いてしまった。

　本来ならば単純所持うんぬん以前に、そもそもの児童ポルノの定義自体がおかしかったのだが、その部分にこだわると話が進まなくなってしまい、最悪の場合与党に強行される可能性すらあったため、上記のような中途半端な形で妥協するよりなかった。あれだけ大騒ぎして、戦って戦って戦い抜いた結果が、現在の児ポ法改正版なのである。