同日開いた初回会合では、独立機関の
名称を「第三者委員会報告書格付け委員会」とし、３年間活動することを
決めた。委員には企業法務に精通する久保利英明氏、国広正氏、野村修也氏
らの弁護士、大学教授ら計９人が就任。委員長には久保利氏が就いた。
年４件程度の格付けを目指す。第１弾としてみずほ銀行の暴力団関係者への
融資に関する報告書を取り上げ、５月中に評価を公表する。野村氏は所属
事務所の弁護士がみずほ第三者委のメンバーだったため、利害関係者として
今回の議論には加わらない。格付けは５段階で「Ａ（良い）」
「Ｂ（比較的良い）」「Ｃ（比較的悪い）」「Ｄ（悪い）」までを合格、
「Ｆ」を不合格とする。各委員が個別に評価と理由を出し、総計を格付け委
の評価としてサイトに掲載する。当該企業や第三者委のメンバーから反論が
寄せられた場合、サイトに併載する。」とあり、また、各種公開資料等にお
いて、企業の健全性を高める上で重要な第三者委員会が、いい加減な対応の
ままで弁護士が儲ける健全性を装うアリバイ作りの道具と化しているような
状況を憂慮して活動が行われてきているようであり、その理念と社会的意義
の重要性を勘案し、また、同業の弁護士・会計士などからの批判も受けつつ
も企業健全化にまい進する勇気ある活動への賛辞を込めて賞したい。

２．　同受賞者はアゴラhttp://agora-web.jp/archives/1460645.htmlの報道
記事が正しいものとしたならば、同記事によると、「旧商法時代にストック
オプションとして新株予約権が発行されたのですが（上場条件付き）、この
会社のコンプライアンス上の問題発覚によって上場が困難になりました。