それを怠って申告書に「ノー」を選べば、まず間違いなく入国を拒否される。移民局のデータベースに彼女の氏名や生年月日、パスポート番号の登録があるからだ。つまり、一度入国を拒否されると、その後の入国も難しくなる。

　さて、対策をまとめておこう。

　まず、できるだけウソはつかないことだ。ウソがバレると罰金や入国拒否の可能性が高くなる。ビジネスマンが商談や打ち合わせ、見本市に出席するため出張する場合、必ず業務ビザが必要とは限らない。予め渡航先の大使館か外務省サイトで確認しておこう。

　筆者の例を挙げる。今年8月、あるミュージシャンを取材するため英国を訪れることになった。英外務省のサイトを調べたところ、「海外企業に雇用され、または支払いを受けるジャーナリスト、特派員、プロデューサーもしくはカメラマンが海外ニュースメディアを代表して、海外で発表するために取材する」場合は、「ビジネスビジター」に該当することが分かった。滞在期間6カ月未満で日本国籍の人は「ビザは要りません」と明記されていた。入国にあたり、正直に「ミュージシャンを取材するため」と伝えると、「取材にどのぐらいの時間がかかるのか」「取材は何件か」と聞かれただけだった。

　もし渡航先が米国だったら、おそらくビザが必要だっただろう。米国務省のサイトには「外国メディアの代表者が、米国においてメディアの職業またはジャーナリストとして働く場合は、ビザ免除プログラムで渡航することはできません」と書いてある。メディア用のビザを申請する必要があった。

　筆者は現地滞在先もウソをつかないことにしている。知人宅に泊まるなら正直にそう申告する。安宿に泊まるつもりで予約していないなら、ガイドブックで目星をつけた安宿の名前を記す。もし予約があるか聞かれたら、正直にないことを伝える。

　どうしてもウソをつかないといけないケースはあるか。おそらくある。そんな場合は服装や手荷物はもちろん、スマホやパソコンの内容を調べられてもウソが露見しないよう徹底的な〝カバー保全〟が必要だと肝に銘じるべきだ。

Written by 谷道健太

Photo by Carol M. Highsmith