日本で起きた言論テロ「赤報隊事件」実行犯の正体(前編)

デイリーニュースオンライン

28年前に起こった言論テロ事件はいまだ未解決
28年前に起こった言論テロ事件はいまだ未解決

 1月7日、風刺週刊紙を発行する「シェルリー・エブド」本社へのテロ事件は、世界に波紋、動揺、恐怖を呼び起こした。マスコミへのテロ事件……この事件から、かつて日本で起きたあのテロ事件を想起した人も少なくないはずだ。そう、1987年5月に起きた「赤報隊事件」である。

 1987年5月3日、午後8時15分——朝日新聞・阪神支局内に何者かが侵入し、当時、支局内にいた小尻知博記者(当時29)、犬飼兵衛記者(同42)の2名に対して2発の散弾銃を発砲。小尻記者は死亡、犬飼記者は全治3ヵ月の重傷を負った。

 事件から3日後、共同通信社、時事通信社に「独立民族義勇軍 別働隊 赤報隊」の名が記された犯行声明文が届く。犯行声明文には、同年1月24日に起きた朝日新聞東京本社への銃撃事件も、赤報隊の仕業であったことが書かれていた。そして、5月3日以降も、赤報隊による事件が発生する。以下、時系列で列挙する。

●1987年9月24日・午後6時45分、名古屋市にある朝日新聞・名古屋本社単身寮「新出来寮」に何物かが侵入し、無人の居間に散弾銃一発を発射し逃走。さらに、逃走中に隣のビルにも一発を発砲。

●1988年3月11日、朝日新聞・静岡支局駐車場に時限爆弾(ピース缶改造品)を仕掛かけられたが、爆発未遂に終わる。そして、同日付の消印で、群馬県高崎市の中曽根前首相(当時)の地元事務所、島根県掛合町の竹下首相(当時)の実家(島根県掛合町)に脅迫状が郵送される。

●同年8月10日、午後7時20分、港区南麻布にある江副浩正・リクルート元会長宅玄関に散弾銃一発が発砲される。

●1990年5月17日、午後7時25分、名古屋市中村の「在日本大韓民国居留民団(当時)」事務所が入る、韓国人会館玄関で灯油と発炎筒による放火事件が発生。

 以上が、「警視庁指定広域重要116号事件」——“赤報隊事件”の概要だ。

思想右翼の犯行ではないと確信した

 そもそも一連の事件を引き起こしたとされる赤報隊とはどのような団体だったのか。

 犯行声明文にあった「独立民族義勇軍 別働隊 赤報隊」、そして、声明文の元号には「皇紀」が用いられていたこと、さらには当時から“左翼系マスコミ”といわれていた朝日新聞を襲撃したことから、過激な右翼団体との印象を受ける。しかし、その印象とは異なり、犯行の対象と手段には一貫性がみられない。

 赤報隊の朝日の次のターゲットは、中曽根前首相と竹下首相だった。この両者に共通するのは、“親米路線”を主軸にした政治を行なったことである。一部の右派は確かに中曽根・竹下を“売国奴”と揶揄していたが、本来、右翼がターゲットとする相手ではない。

 同様に、リクルートの江副浩正氏も大韓民国民団も、なぜ赤報隊の襲撃対象になったのか、腑に落ちない。さらに赤報隊は右翼を連想させておきながら、「ピース缶爆弾」など、かつての左翼テロリストを彷彿とさせる武器を使用しているのだ。

 右翼的スタンスをアピールしておきながら、その犯行対象と手段の一貫性のなさは、いったい何を意味しているのか。元公安関係者は次のように証言した。

「もともと朝日が捜査に協力的じゃなかったという理由もあるけど、途中から捜査対象として朝日には本腰を入れなかった。それより中曽根、竹下への脅迫状が焦点となった。実際に江副まで行って、確実に思想右翼の犯行じゃないと確信した」(公安関係者)

 元公安関係者が指摘するように、赤報隊の行動はどちらかと言えば、過激派やテロリスト、もしくは金銭などで雇われた“闇の殺し屋集団”とでも解釈したほうが合点はいくのではないか。

宗教団体犯行説と警察内部犯行説

 朝日新聞社で人命を奪い、一国の首相と前首相を脅迫した団体に対する捜査にしては、警察の態度が非常に淡泊な印象を筆者は受けた。警察は本気で実行犯を逮捕する気があったのだろうか。

「当時、上から圧力があったんじゃなかったか」(前出元公安関係者)

 警察や公安に圧力をかけることができる団体や勢力とは何か。消去法で考えればそれは自ずと絞られてくる。

 宗教団体、警察、暴力団、そして政治家——である。

「宗教団体犯行説」は事件直後から根強く囁かれた。殺害された小尻記者は、あるカルト教団の資金源を調査していたことが根拠として挙げられたからだ。だが、ターゲットとなった中曽根・竹下両氏に対する脅迫の説明はつかない。なぜなら、そのカルト教団はアメリカ右派系キリスト教団体で、中曽根・竹下は彼らにとってむしろ“保護する”対象だ。さらに、接点が見当たらないリクルートの江副氏を狙う理由は見当たらない。

「警察内部犯行説」については、事件で警察が享受したメリットという点が根拠とされた。事件後、警察は“警護”名目で朝日新聞社内に常駐している。これは「左派系マスコミを監視下に置いた」という点ではメリットかもしれないが、あくまでも事件による結果であって、朝日を監視下に置くことを目的に事件を起こすことなど考えられない。

 となれば、残るは暴力団と政治家である。実は赤報隊の活動期間を考察すると、不思議な偶然があることに気づかされるのだ(後編に続く)

(取材・文/林圭助)

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