出典： 3/10 New York Times / AP通信

大江健三郎氏は日本の原発再稼動推進は新たな危機を引き起こすと述べ、ドイツの例を挙げ、丁度来日したアンゲラ・メルケル首相が福島の危機によってドイツの原子力発電を2022年までに全廃する決定をしたという例を挙げ、安倍首相に核廃絶を促した。一方、安倍総理はメルケル首相との会見で、“日本は電力の安定供給には尚核エネルギーが必要としている。災害によって多くを学び、最新の原発はトップレベルの安全基準を確保したと繰り返している。
大江氏はこの二人の首脳の（明確な）対比を目の当たりにし、「このことは実にシンボリックだ。このような大事故があったに関わらず、日本の政治家は事態を改善しようとせず、現状維持しようとするだけだ。もし、また起きてしまったらそれこそ日本の未来は消滅する。」
大江氏は自身の最後の仕事は非核のために捧げるとしている。「我々は次の世代に原子力発電所を残してはならない。」

『Japan PM vows new five-year plan to rebuild from 2011 disaster』：安倍総理大臣が表明した新復興五カ年計画の記事

安倍総理大臣は「我々安倍内閣は被災地において復興に努力されている皆様を全面的にサポートしていきます。