情報が氾濫している世の中ですが、その情報の中には「専門家以外の人が思いこんでしまっている」いわゆる都市伝説みたいなものが数多くあります。

「そうだと思っていたのに……」と後から「えっ？」ってならないよう、皆さんが思い込まれている税金や保険の話について　税理士の筆者が説明いたします。

■1：住民税の安い地域がある!?

市町村民税（東京23区では特別区民税）と都道府県民税（東京都では都民税）という住んでいる地域に納める税金があります。これは一般的には“住民税”と呼ばれています。

筆者は京都市内に住んでいますから、京都市と京都府に納める住民税を負担しています。

この住民税、「住む場所によって金額が違うから住民票を移したほうがいいよ！」という話と聞いたことがありませんか？

結論から言いますと、住民税の安い地域はありません。

平成19年の改正で、住民税率は全国一律10％に変更されましたので、全国どこに住んでも同じ税率で計算されます。（もちろん課税所得の金額に応じて住民税は違います）

■2：医療費をたくさん払った年は健康保険料がさがる!?

医療費をたくさん支払った年の確定申告を行うと税金が返ってくる場合があります。これは、税金のかかる対象金額が下がるので　結果、所得税が下がって納めすぎていた税金が返ってくる（所得税が下がる）というものです。住民税も下がります。

「税金のかかる対象金額が下がったので　保険料も下がるんじゃないの？」と思いがちですが、そうではありません。税金の計算方法と健康保険料の計算方法が違うからです。

会社の保険（健康保険）は、給与の額に応じて保険料が決められていますので、給与が下がらない限り、保険料が少なくなることはありません。国民健康保険料も、基本は所得に応じて保険料を計算しますので、医療費をたくさん支払っても保険料がさがることはないのです。逆に“たくさん保険を使ったから”ということで保険料額があがることもないです。