孫の安倍首相も、今国会での法案成立を目指すが、状況は緊迫しており、さながら、"平成の安保闘争"といった趣すら漂う。
「最大野党の民主党も反対の立場。ただ、同党の野田佳彦前首相も集団的自衛権行使容認が持論でした。民主党には、安保国会を政局にすることは慎んでもらいたい」（前出の国防族議員）

安全保障問題に詳しい軍事ジャーナリストの井上和彦氏が言う。
「野党や一部マスコミは"戦争法"などという表現を用いていますが、これは国民を愚弄していますよ。誰が好き好んで戦争をするんですか。安全保障環境が激変している現在、昔と同じで、国民の安全、財産を守れるわけがありません」

また、現在の"平成の安保闘争"の様相は、自衛隊海外派遣の幕開けとなった、湾岸戦争後のペルシャ湾への機雷掃海部隊派遣時（１９９１年）に酷似しているという。
「当時、反対する人たちは"自衛隊の海外派遣は軍国主義化の前兆だ"とか"アジア諸国の反発が懸念される"。あげくは"自衛隊が海外に行くと戦争になる"との大合唱でした。ただ、本当にそんなことになりましたかね。ＰＫＯ派遣で、戦争になりましたか？　アジア諸国から嫌われましたか？　現実は、まったく逆です。感謝の嵐で、撤退する際に、地元の有力者から部隊長が"ぜひ、うちの娘を嫁にもらってほしい"と懇願をされたこともあるくらいです」（井上氏）

防衛省関係者が言う。
「タカ派の安倍首相が戦争法を持ち出した（笑）、と報じる向きもありますが、同法制が成立しても原則、武力行使が大きく制限されていることは変わりません。そこで、任務が多様化した現在に対応できるように、武器使用基準を多少緩和するなどの改正を目指しているんです。改正後も武器使用基準は国連の標準以下。"日本の常識は世界の非常識"という状況が多少緩和されるだけです」

前出の井上氏が言う。
「そんな"当たり前のこと"をできるようにするのが、今回提出された法案です。ただ、法案が成立したとしても、まだ不十分。