国民のコンセンサスが得られて、"国際社会における日本の役割を果たすため"と説明がきちんとされれば、名誉なことですし、喜んで任務に励みます」（同海自幹部）

４０代の陸自幹部は、安保法案が改正されてもまだ不安が残ると指摘する。
「法改正がされても、まだ国際標準ではないので不安があります。改正は"現状よりもまし"という程度。ですから、法改正後、最初に危険地域に派遣されるのは、練度の高い部隊になるでしょうね。おそらく習志野の第一空挺団と特殊作戦群、宇都宮の中央即応連隊が中心でしょう。練度の低い部隊を派遣して、事故や死傷者が出ると政権が吹っ飛びかねませんから」

陸自最精強の呼び声高い第一空挺団や特殊作戦群は、極めて難易度の高いミッションも完遂する能力を持つとされる。
「こうした部隊の士気は極めて高いですね。危険な任務だからといって辞退する者も皆無でしょう。実は、対テロ戦のエキスパート特殊作戦群は、イラクのサマワや南スーダンといった危険地域への派遣時には、必ず随行しています。特戦群の隊員は、現地での不測の事態に備え、一般の隊員に対して、指導を行っていたはずです」（元陸自レンジャー助教）

第一空挺団の隊員の中には、すでに"戦地"に思いを馳せる猛者もいる。
「一般の隊員より、幹部のほうが複雑な気持ちでしょうね。幹部は危機に直面した際、現場指揮官として"部下を殺す非情な覚悟と、部下を生かす最大限の努力"という相反する決断を常に求められていますからね。１名の犠牲で部隊が救えるのなら、その人間に"死んでくれ！"と言わなければならないんです」（２０代の空挺団隊員）

自衛隊では部隊ごと、年１回の身上調査があるという。
「アンケートで"海外での活動を希望する／しない／どちらでもよい"を選ばされます。"希望する"と答えた者から選抜されることになります。殉職する可能性があるため、"志願している"ことを派遣の前提にしたいからでしょう」（前出の元レンジャー助教）
ＰＫＯは"民間保険"を利用!!

これまでのように、政治家が政争の具として安全保障を弄ぶことなど、生命を賭して職務に邁進する自衛隊員たちにとっては、言語道断の所業なのだ。一般には知られていないが、こんな実例があった。