安倍政権は日本をどこへ導くのか!? 平成の安保闘争と「自衛隊の本音」 (3/5ページ)
国土、国民を守る自衛隊の活動が大きく制限されていることには、変わりはありません」
真っ先に派遣される精強部隊
それにしても何故、安倍政権は安保法案提出、成立へと前のめりに急ぐのだろうか?
「日本の安全保障環境が大きく変わったからです。たとえば、北朝鮮は核・弾道ミサイルを開発。中国は軍拡一直線で、領土拡張の野心を隠そうともしません。また、極東アジアが緊迫状態にあるというのに、米国は国防費を削減。これまで米国が主導していた極東の秩序維持を、今後は日米共同でやっていく方針に転換したことも大きい」(軍事評論家の神浦元彰氏)
安倍首相もこのことは再三強調しており、
「北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れている。国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル(緊急発進)の回数は、10年前と比べて7倍に増えた。これが現実です。日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなります」
と演説している。
とはいえ、法改正に伴い、その活動が広範で多様化する自衛隊の思いは複雑かもしれない。なぜなら、殉職者、あるいは"戦死者"が出る可能性が改正前に比べて大きく高まるからだ。そこで、"安倍安保"を前に、現場自衛官たちの本音を直撃した。
「自分は命令が出たら行きます。それが仕事ですから、政治のことはあまり考えたことがありませんね。そこへ行くと危険だとか、死ぬかもしれないということは考えません。与えられた任務を完遂するのみです。周りの同僚たちも皆、同じ思いだと思いますよ」(20代陸自・普通科連隊員)
一方、30代の海自幹部は、
「隊員が命がけで任務に励むには"大義名分"が不可欠です。"なんで派遣されるんだろう?"とか、"本当に日本のためになるのかな?"と、心が揺れている状態は一番危険だからです」
と、"大義"の重要性を語る。こうした"道理"や"やりがい"の必要性を主張する自衛官は多かった。
「僕らは、お金が欲しいから自衛隊にいるわけではありません。