毎度毎度切れ味するどい失言を提供してくれる自民党議員だが、今度は今津寛衆院議員が特大ホームランを放った。 なんでも「女子高生の中絶はけしからん！」のだそうで、文脈から「女子高生の人工中絶を禁止すべき」とも受け取れる発言をしたのだ。

　これは民法における "成人年齢" の引き下げを議論する委員会でのもので、話の例えとして「高校生がセーラー服を着て産婦人科に入り、子供をおろすことができるというのは世間だれもが認めないだろう」と述べた事が批判の的になっている。 これは今津議員個人の考えという訳でもなく、自民党内の議論として、人工中絶を人生の重大な決断であるとし、年齢制限に下限を設けるべきではないかという声もあるという。

　さて、色々とツッコミを入れるべき案件なのだが、現状では人工中絶の年齢制限に 「○才以上」 といった規定はない。それは当然の話で、仮に「親の了解なしに人工中絶の決断を下せるのは18才以上」 といった一文を付け加えでもすれば、望まない妊娠をしてしまった子供は人生が台無しになる可能性が高い。

　例えば、女子小学生がレイプされて妊娠した場合を考えてみよう。 世の中には数多くのロリコン・ペドフィリアが生息しているが、女児が性被害に遭うケースでは親を含めた親族が加害者である場合が特に多い。 これにより事件が表面化せず、子供は長い時間苦しみ続ける事になるのだが、果たして我が子を犯すような親が、万が一があった場合に適切な処置をするだろうか。

　ケダモノのような親ならば、学校を休ませ、病院にも行かせず、自宅出産（場合によってはそのまま赤子を殺す事も） させるといったシナリオが容易に思い浮かぶ。 また、過去の事件で女子中学生や女子高生が、父親の解らない子供をトイレ等で出産し、そのまま殺してしまうといった事件が数多くあった（その全てが親に犯されたとは言わないが）。

　何にせよ、こうした過去の事実・現実を元に考えるならば、親ではない第三者（専門家） による心のケアが必須と解るだろう。

　間違っても 「親と相談して中絶するか否か決めてこい」 などと、少女をさらに追い詰めるようなシステムにしてはならないのだ。