国立競技場の建設予算が、法外ともいえる2500億円ということで世間の耳目を集めている。通常のスタジアムは建設費が300億円程度。ロンドンオリンピックのメインスタジアムでも900億円（現行レート）というから、新国立競技場の予算が飛び抜けて高額であることがわかる。

　新国立競技場の建設予算は内部では周知の事実だった。ところが7月7日に開催された有識者会議で、新国立競技場の建設予算が2520億円になる見通しが伝えられると、テレビや新聞が「税金の無駄遣いだ！」と批判の槍玉に挙げた。当初、政府などはそのまま押し通す姿勢を見せていたが、世論の反発を受けて態度を一変。

　麻生太郎財務大臣は「それを決めたのは民主党政権時代のこと」と責任転換を図った。しかし、2012年に民主党から政権を奪還した自民党は、民主党時代の政策をことごとく白紙に戻している。それにも関わらず、自民党が国立競技場のデザイン案をなかったことにしていないのだから、自民党が新国立競技場の計画案を追認していたと受け取られても仕方がない。

　さすがに新国立競技場を民主党のせいにするのは、無理筋だった。なにより、民主党時代に決まったのは新国立競技場のデザインだけであり、そこから建設費をはじめとする議論は何回もなされている。

　新国立競技場問題は責任者が不明確なため、森喜朗元総理大臣や建築家・安藤忠雄氏など記者会見などで自分の責任を否定し、責任の押し付け合いが始まった。その様子が国民感情に油を注ぐ結果を招き、とうとう安倍晋三総理大臣がゼロベースで見直すことを発表した。

　他方で、民主党にまったく瑕疵がなかったとはいえない。民主党が政権政党から転落した後も、国立競技場の建設費を糺す機会はいくらでもあった。民主党が野党として役割を果たさなかったことは、民主党が国立競技場問題でも攻め切れない足かせになっている。