企業の内部留保(というよりは「現預金」)の巨額さが問題になっている。というわけで、2017年総選挙では「内部留保課税」などと、私有財産権の侵害を言い出す政党まで出現したわけだが、実に奇妙な話だ。　なぜならば、企業の現預金を過剰に余らせたくないならば、法人税率を引き上げれば済む話だからである。ストック(資産)ではなく、資産が貯まる前のフローに課税をするのだ。　企業に貯まる現預金の「出所」がどこかは、誰に...