政府が推進する会社員の副業や兼業について75.8％の企業、4分の3以上で認める予定がないことが11日、分かった。労働政策研究・研修機構が行った調査「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」で明らかとなった。調査期間は今年2月4日〜3月2日、調査対象は全国の従業員100人以上の企業及び対象企業の正社員で、有効回答は2260社、1万2355人だった。　「許可する必要がない」とする企...