2月9日の産経新聞が、育児休業の際に給付される「育休給付金」を休業前賃金の80％とする方向で政府が検討していると報じた。給付金には所得税や社会保険料がかからないため、手取りベースだと、育休を取得しても、収入がまったく減らなくなる。　現行制度では、最初の半年が67％、その後の半年間が50％というルールになっているから、大幅な給付改善となる。ただ、問題はその財源だ。育休給付金は、雇用保険を財源としているか...