2月9日の産経新聞が、育児休業の際に給付される「育休給付金」を休業前賃金の80％とする方向で政府が検討していると報じた。給付金には所得税や社会保険料がかからないため、手取りベースだと、育休を取得しても、収入がまったく減らなくなる。

　現行制度では、最初の半年が67％、その後の半年間が50％というルールになっているから、大幅な給付改善となる。ただ、問題はその財源だ。育休給付金は、雇用保険を財源としているから、給付を改善すれば、サラリーマン全体に負担が降りかかってくるのだ。

　産経新聞によると、「低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい」のが政府の考えだという。少子化がストップするのであれば、負担増はやむを得ないと考える国民も多いだろうが、実は育休の取得促進は、出生率の回復にほとんど効果を持たない。

　女性が一生の間に産む子供の数と呼ばれる「合計特殊出生率」は、1972年の2・14から2015年には1・45と、43年間で32％落ちている。しかし、結婚した女性に絞って生涯に産む子供の数を推計した「完結出生児数」をみると、1972年の2.2から2015年の1.94へと、12％しか減少していない。いまでも、結婚さえすれば2人近い子供が生まれているのだ。

　つまり、少子化の原因の大部分は、結婚をしなくなったことなのだ。実際に、50歳時点での男性の未婚率をみると、1970年の1.7％から2015年の23.4％へと10倍以上に激増しており、その増加ペースは止まっていない。

　政府が本当に少子化に歯止めをかけようと考えているのなら、子育て支援ではなく、非婚化に手を打たなければならないのだ。

　非婚化の原因については、学者によって意見が異なっている。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子准主任研究員の著書『データで読み解く「生涯独身」社会』によると、結婚しなくなった本当の理由は、「好きになる力」が減ったことだという。

　実際に結婚したカップルをみると、希望年収に届かない男性と結婚した女性は多数存在する。もちろん、低年収の男性が結婚できている事実を私は否定しないが、それはイケメンだったり、口がうまかったりするからかもしれない。