少子化・車離れ…拡大する「若者のお金なさすぎ」問題…政府は見当ハズレな分析連発 (1/3ページ)

デイリーニュースオンライン

若者の貧困対策が進まないニッポン(写真はイメージです)
若者の貧困対策が進まないニッポン(写真はイメージです)

 景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。特に若者層の経済的な不安が拡大し、それが少子化や未婚化につながっている。だが政府はまったく理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、見当はずれの施策や分析を連発。ネット上では呆れ声が飛び交っている。

少子化の根本的な原因は「お金」

 少子化が最大の懸念材料となっている日本は、安倍晋三首相が2015年9月の会見で「希望出生率1.8の実現を目指す」と明言。さらに首相肝煎りの「一億総活躍国民会議」で結婚・子育てのサポートが議論され、政府が街コンや婚活プロジェクトの支援に乗り出すことも検討された。

 すでに地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」という発想だが、当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。

 2015年12月、SMBCコンシューマーファイナンスが20代の男女1000人を対象にした「金銭感覚の意識調査」の結果を発表。「どのくらい世帯年収があれば結婚や出産・子育てに踏み切れるか」との質問に対し、それぞれ過半数を超えたのは、結婚=世帯年収400万円(50.3%)、1人目の出産=世帯年収500万円(56.4%)、2人目の出産=世帯年収700万円(57.1%)という結果だった。

 2014年の結果と比べて「結婚や出産・子育てに対して金銭的な不安を感じている方が増えている状況にある」と調査元はコメントしている。

 政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。正社員で共働きならクリアできるだろうが、20代の共働き実践率は50%以下との調査結果もある。しかも、近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、若者世代は特に非正規の割合が高い。

 2015年版「厚生労働白書」では、雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという非情な結果も出された。20〜24歳で正規は9.6%、非正規が3.7%、25〜29歳は正規33.4%、非正規14.5%。非正規労働者は婚姻率が半分以上も落ち込んでしまっているのだ。

 政府の会議やマスコミでは、婚姻率低下の原因として「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。だが、この数字は「出会いよりも収入と職の安定」が結婚において重要であることを物語っている。

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