【朝倉秀雄の永田町炎上】

■蓮舫女史の問題の本質は「二重国籍」よりもどこの国の国益を考えているかだ

　金田勝年法相は10月18日の記者会見で、一般論とした上で「（原則22歳までと言う国籍選択の）期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法の義務に違反していたことになる」と述べているが、ともあれ、一時、世間を騒がせた蓮舫民進党代表の「二重国籍問題」もやっと下火になったようだ。

　だが、そんな形式的な法律違反よりも問題の本質は有村治子前女性活躍担当相が10月5日の参議院予算委員会で「閣僚を選任するときに二重国籍かどうかチェックしない中では、二重国籍の議員が外相になれる。国家機密を守る上で法的脆弱性はないのか」と指摘しているが、問題の本質は帰化人国会議員が果たして祖国と日本のどちらの国益を考えて政治活動もするかにある。トランプの事実上の米国大統領当選で環太平洋経済連携協定（TPP）発効の見通しは俄然、危うくなったが、安倍内閣は成長戦略の柱と位置づけているし、日本の国益に資することは間違いない。にもかかわらず蓮舫の参議院のTPP特別委員会での安倍総理に対する質問を聞いていると、最初から反対ありきの、まるで言いがかりのような内容で、日本の国益を全く考えていないように思える。

■国会には蔓延る帰化人議員

　帰化人であることをカミングアウトしているのは蓮舫と民進党の白眞勲、旧民主党の前議員ツルネン・マルテイ、自殺した自民党の故・新井将敬くらいのものだが、永田町に筆者の友人の大先輩秘書によれば、帰化人あるいは帰化人の子孫の国会議員は元職・現職合わせて一割近くいるという。筆者が知っているだけでも30人はいるから、「一割」というのもあながち誇張ではないような気がする。例えば民進党のF.Tだ。F.Tについては帰化した際の法務省の「官報」がインターネット上に出回っているが、参議院憲法審査会での発言を聞いていると、益々緊張度を我が国の安全保障環境などあまり深刻に捉えていないように思える。彼が果たして帰化人であるかどうかの判断は賢明な読者諸氏に委ねる他はないが、そんな愛国心が希薄な人物をかつての民主党政権は国家機密に接する機会の多い外務副大臣や内閣官房副長官として政府の中枢に置いたのだから、いかにも迂闊すぎよう。