ミサイル解散の観測と意味の分からない小池百合子・都民ファースト界隈|やまもといちろうコラム (1/2ページ)

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ミサイル解散の観測と意味の分からない小池百合子・都民ファースト界隈|やまもといちろうコラム
ミサイル解散の観測と意味の分からない小池百合子・都民ファースト界隈|やまもといちろうコラム

 このところ、与党自民党と公明党周辺や安倍政権から、衆議院を解散して10月22日投開票を目指すという謎の観測が持ち上がり、あれよあれよという間に解散について具体的に安倍晋三首相(62)が言及するという展開にまで発展してしまいました。もちろん8月ごろから年内早期解散があるかもしれないという話は公明党からさかんに出ていたのは事実なので、それなりに時間をかけて熟慮して決断したのであろうということぐらいまでは分かります。

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 実際のところ、安倍政権の支持率回復傾向というのは6月7月は森友学園、加計学園問題が引っ張られてなかなか浮上の目がなかったところ、文字通り寝た子を起こすような北朝鮮からのミサイルが日本のはるか上空を通過していったことで安全保障面で国民が目が覚めて急回復するにいたります。

「ミサイル解散」というのは安倍政権からすればサンキュー北朝鮮というべきものであり、支持率の回復自体も9月の月齢意識調査でようやく支持が44%で不支持を上回る、というレベルです。それでも解散にいたった理由は大方の予想通り民進党のドタバタと、反自民党票の受け皿となるかもしれない小池百合子女史(65)率いる都民ファーストの国政進出版である若狭新党(仮)の態勢が整わないうちに選挙をやってしまえ、ということに過ぎないと目されるところです。

 ところが、実際に小池百合子女史の周辺を見ていると、都知事に就任して以降、豊洲市場移転問題を筆頭に東京五輪開催の施設問題や必要な湾岸・2号線の建設が遅れ、さらには待機児童問題や通勤問題、高齢者対策といった本来都知事が取り組むべき課題が目白押しであるにもかかわらず大した動きがないまま放っておかれている、というのが現状ではないかと思います。もちろん、都庁も機能的な大組織であるぶん、担当部門が精励して頑張っている部分はあるのでしょうが、あれだけ情報公開と言葉通りの都民第一の政策実現を目指すのであれば、国政進出で党利党略と言っている場合でもないはずです。

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