2018年11月27日、衆議院法務委員会は、「移民」受け入れ拡大を可能とする出入国管理法(入管法)改正案を、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党などの野党の反対を押し切り、採決は強行された。事実上の「移民法」成立である。

　ちなみに自民党の労働力確保特命委員会は、移民について、
「入国時に永住権を持っている者」
　と、奇天烈な定義をしている。さらには、就労目的の者は移民ではないと決めつけているわけだから、異常としか表現のしようがない。移民の定義は、国連の定義によると「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間当該国に居住する人」になる。OECDも、ほぼ同じ定義だ。労働目的の者はもちろん、留学生も定住目的も、1年以上外国に住んでいれば、全て移民に該当する。

　現在、日本には約250万人の在留外国人が暮らしている。彼らはすべて「移民」なのだ。特に今回の入管法改正における「特定技能2号」は、明確に移民政策になる。家族帯同や永住が可能であるため、これを「移民政策ではない」というのは、黒を白と言い張るようなものだ。

　元々、政府が想定していた土木・建設分野や造船分野における特定技能2号制度は、「志願者の見込みがつかない」とのことで、見送りになった。とはいえ、問題は「制度ができてしまった」という事実である。

　派遣法を思い返してほしい。日本で労働者派遣が解禁されたのは、’86年になる。当初は一部の特筆すべき技能を有する14業種16業務(※通訳など)に「限定」された形での解禁だった。その後、’96年に対象業務が26業務に拡大。この時点でも、正社員では代替できない専門性が高い業務が中心と、やはり「限定」ではあった。

　限定が外れたのが’99年。派遣業種は原則自由化され、ネガティブリスト(派遣禁止業務)に掲載されている仕事以外はOKとなってしまう。そして’04年、ついに製造業における派遣が解禁された。当初は、期間1年だったのが、’07年に派遣期間が3年に延長される。最初に開けられた「蟻のひと穴」がジワジワと拡大されていったのだ。移民法も、同じ道をたどることになるだろう。