これまでは何度も似たような書類を書いて行われてきた手続きが大幅に削減されますし、自治体などでは職員がルーティンワークから解放されますから、これまでできなかった付加価値の高い行政サービスも可能になると思います。

松田：電力・エネルギー分野や土地の登記、物流など、様々な分野でブロックチェーンを応用しようという動きは出てくるでしょうね。

ただ、ブロックチェーンという確立した技術がすでにあって、それを実装さえすればすぐに利便性が高まってみんなハッピーになるわけではありません。それぞれの分野ごとにブロックチェーンの技術を進化させる必要があります。現場ですりあわせをしながら技術を進化させていくというのは、日本人の得意技です。たとえば、課題先進国といわれる日本がさまざまな社会的な課題の解決でブロックチェーンを進化させていけば、それぞれの分野で世界標準になるようなすばらしい仕組みが日本から出るのではないかと期待しています。

（後編につづく）

■松田学氏プロフィール
松田政策研究所代表、バサルト株式会社社長、社団法人ドローンシティ協会理事長などを務める。東京大学経済学部を卒業後、大蔵省（当時）に入省。大蔵省大臣官房企画官、内閣官房内閣審議官、財務本省課長、(独)郵貯・簡保管理機構理事、預金保険機構金融再生部長などを経て、国政進出のため退官。日本維新の会から衆議院議員に当選、衆院内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理などを歴任。その後、東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究に従事。
ブロックチェーンなどの情報技術や暗号通貨を活用した新しい日本の社会を構想し、ジュピタープロジェクトリーダーをはじめ様々な立場で、情報発信や政策提言活動を展開している。
著書に『TPP興国論』(kkロングセラーズ、2012年)、『国力倍増論』(創藝社、2014年)、『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』(創藝社、2018年)、『米中知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』(共著、宝島社、2019年)など多数。
最新著作は『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』（アスコム刊）
※5月31日まで無料電子版公開中：https://amzn.to/2GALiL0