本連載で散々に批判した通り、厚生労働省(あるいは「安倍政権」)は、2018年の実質賃金の対前年比を「高く見せる」ために、調査対象の企業サンプルを入れ替え、「賃金が高い企業が入った2018年のサンプルと、入れ替え前の2017年のサンプル」を比較し、「2018年6月が対前年比＋2.5％！　21年ぶりの高い伸び率！」などと報道させる「統計詐欺」に手を染めた。

　ちなみに、筆者は「異なるサンプル同士」を比較し、実質賃金をかさ上げしたことを「統計詐欺」と批判したわけだが、なぜか、「三橋は賃金統計のサンプル変更を批判している」と、猛烈な攻撃を浴びる羽目になった。言ってもいないことを、言ったことにして攻撃し、対象者の信用をおとしめる、典型的な「ストローマン・プロパガンダ」であった。

　それはともかく、さすがに「統計詐欺」は問題となり、衆議院調査局が’18年の賃金統計を再調査していたのだが、8月5日に、2018年実質賃金が厚生労働省発表の対前年比＋0.2％ではなく、実際には▲0.4％だったという予備的調査結果を公表した。

　また、2019年の賃金統計は、統計詐欺の影響が消え、サンプル変更後の企業同士を比較しているわけだが、実質賃金が何と1月から6月まで、6カ月連続で対前年割れとなってしまった。日本の実質賃金は、2019年上半期は1度も前年を上回っていないのである。

　実質賃金の低下とは、「稼ぐ所得で買えるモノやサービスが減っていく」という意味である。要するに貧困化だが、貧困化する日本国民は、もはや消費税増税前の駆け込み消費すら「不可能」な有様だ。実質賃金が下がっている以上、当たり前なのだが。

　菅義偉官房長官は8月2日の記者会見で、10月の消費税率10％への引き上げにあたり、「駆け込み(需要)というのはみられていない」との認識を示した。

　国民が貧困化し、駆け込み消費“すら”できない、と理解するのではなく、「駆け込み消費がない以上、消費増税後の需要の落ち込みもそれほどない」という話なのだろうか。

　さすがに、経済界も悲鳴を上げ始めた。