12月1日の「『現代用語の基礎知識』選 2016ユーキャン新語・流行語大賞」でトップテンの一つに「アベ政治は許さない」が選ばれた。世間から冷たい意見も出るなか、当の安倍晋三首相は、11月29日に行なわれた自由民主党の結党60年式典で「（民主党から政権を奪還して）この3年間、みんなで頑張ってマイナスからプラスへ、諦めから希望へ、日本を大きく変えることができた」と発言。これに対して、非難の声が鳴り止まない。
GDPマイナス成長 海外メディアは失敗扱い
この式典の演説で安倍首相は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的としたプロジェクト「1億総活躍社会」について、「成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システム」と自信を示した。9月24日にも、会見で「GDP（国内総生産）は600兆円を達成する（2014年度は約490兆円）」と大きな目標を掲げたばかりだ。
しかし、11月16日に発表されたGDPが4〜6月期で0.7%減、そして7〜9月期は0.8%減と二期連続のマイナス成長という結果に。それでもなお、29日に安倍首相は「マイナスからプラスへ〜」と高らかにスピーチを行なったのである。
海外メディアの目は厳しい。アメリカの新聞紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「（安倍首相が政権をもって）2度目のリセッション（景気後退）」とみなし、ロイター通信はサクソバンクのCIO（最高運用責任者）であるスティーン・ヤコブセンの「アベノミクスは失敗に終わったと思う」というコメントを引用。ニューヨーク・タイムズは日本の人口が減少傾向であることに触れて「円の価値はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥る」と語っている。
国の成長を測る重要数字や今後のマイナス部分を直視している分、国の台所を預かる内閣より、海外メディアのほうが冷静な分析をしているように見える。