有料サイト「架空請求詐欺」を防ぐ方法！ 警視庁担当官が指南

　誰もが持つ「ひょっとしたら」という小さな疑いがいつしか巨大な被害へと育つ。卑劣な犯罪に立ち向かう手段とは？

＜有料サイト『××××』の利用料金が未納になっています。ただちに入金してください。確認できない場合、利用規約に基づき氏名、生年月日、住所、勤務先等を調査し、調査費と延滞料金を合わせて請求します＞　ある日突然、自分の携帯電話にこんなメールが届き、数万円の利用料金を請求される。身に覚えがない。いや、ひょっとして……。と、実際には見てもいないサイトの利用料金を無差別にメールで請求するのが、架空請求詐欺だ。

　スマートフォンやパソコンでネット上をさまよっていると、気がつくとセクシーな画像を見ていた。そんな経験は誰にでもあるが、ちょっとした引け目につけ込むのが、詐欺集団の手口。島根県では、今年６月に６０代男性が実に約２２２５万円の被害に遭った。この男性に届いた＜有料サイトの利用料が未納＞というメールが、すべての始まりだった。

　記載されていた番号に電話すると、リサーチ会社を名乗る男に支払い金額を指示され、３回にわたり計約４４５万円を支払った。さらに続けて「他にも未納分があり、裁判前に全財産を預けたほうがよい」と言われ、２回にわたって計１７８０万円を、今度は法律事務所職員を名乗る男らに手渡してしまったのだ。

「昔は成人向けなどの有料サイトはパソコンを経由するものが多く、利用者も限られていました。ところが、現在はスマートフォンが普及し、アクセスが非常に簡単になった。それだけに、誰でも“料金が未納だ”と言われれば、もしや、と思い当たる状況になっている。誰もが被害者になりうるんです」　こう解説するのは、警視庁犯罪抑止対策本部特殊詐欺対策担当管理官の芝山賢一警視。

　今回、本誌は最前線で戦う管理官に、恐怖の架空請求詐欺の実態と対策について取材した。警視庁特殊詐欺対策本部が作成した「平成２８年上半期における特殊詐欺の状況について」によれば、他の架空請求（金融商品取引）の認知件数が軒並み減っている中、今年上期６３件（前年同期４９件）と唯一増えているのが、成人向けをはじめとする有料サイト利用料を請求する犯罪。被害者の８０％以上が５０代以下となっている。