安倍“最強”内閣を揺るがす「５つの爆弾」

　順風満帆と思われた一強政権にもいくつもの綻びがあった。驕りや過信から、それらを見落とすと、やがて、すべてが崩壊していく!?

　２月２７日、一般会計の総額が９７兆４５４７億円となる過去最大の予算案が、戦後２番目の早さで衆院を通過した。「民進党は“天下りと引き換えのバラマキがないか、検証しないと同意できない”と粘りましたが、結局、数の力で押し切られる結果に。まさに、“一強”と呼ばれる安倍晋三首相の面目躍如です」（首相番記者）

　順風満帆そのもの、史上最長の在任期間も狙える――と思われた安倍首相だが、ここへきて、その足元を揺るがしかねない“爆弾”の存在が明らかになった。「大阪市の学校法人・森友学園に、国有地が不自然な形で払い下げられていたことが発覚したんです」（全国紙政治部記者）

　森友学園が運営する「瑞穂の國記念小學院」開校のために払い下げを受けた大阪府豊中市の土地８７７０平方メートルの価格を、国の機関である近畿財務局が非公開にしていたことが、その発端だ。

「公表が原則のものですから、地元の豊中市議が非開示決定の取り消しを求め、国はようやく開示。その価格を見て、国が公表を渋っていた理由が分かりました。“投げ売り”とも言うべき安さだったんです」（在阪テレビ局記者）

　不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円だが、地中のゴミ撤去費（８億１９００万円）を差し引き、約１億３４００万円で売却していたのだ。「ゴミ撤去費が８億円以上というのも驚きですが、さらに、国は汚染土除去費用として１億３１７６万円を支払ったとの指摘もある。それが事実なら、学園側は、約１０億円の土地を実質２００万円で買ったことになります」（前同）

　なんとも由々しき話だが、これがなぜ安倍首相に関係してくるのか？　「なんと、この疑惑まみれの土地にできる小学校の名誉校長に、首相の妻である昭恵夫人が就いていたこと、そして、小学校開設の寄付金集めが“安倍晋三記念小学校”の名で行われていたことが判明しているんです」（前出の政治部記者）

　一国の首相の名前が冠についている以上、その小学校開設――すなわち、不透明な土地取引のために、首相が便宜を図ったと思われても不思議ではない。