森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★米中貿易摩擦の本当の意味

　12月5日に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長、孟晩舟(モンワンジョウ)最高財務責任者が、米国の要請を受けたカナダ政府に身柄拘束された。ファーウェイが、米国の対イラン経済制裁に違反して、イランに通信機器を輸出した容疑だとされる。だが、額面通りに受け取る関係者はいない。これは明らかに、トランプ政権のファーウェイに対するけん制だ。その証拠に、何でも米国に追従する日本政府は、翌6日に、中央省庁や自衛隊が使用する通信機器からファーウェイとZTEの2社製品を排除する方針を早速決めた。

　米国は8月に成立した国防権限法で、ファーウェイとZTEの製品を米国の政府機関や、政府の取引企業が使用することを禁じている。両社の製品には、ウイルスが仕込まれていて、通信を中国当局が盗聴したり、サイバー攻撃を行う際の起点となっている疑いがあるという。私は通信技術の専門家ではないので、それが本当かどうか分からないが、そのことは本質的な問題ではない。本質は、アメリカがファーウェイを封じ込めようとしている事実だ。

　’87年に中国・深センに設立されたファーウェイは、通信端末の分野で米国のアップルを抜いて、世界第2位に躍り出ている。また、通信事業者向けネットワーク事業や法人向けICTソリューション事業などで、世界170カ国以上でビジネスを展開している。ファーウェイは研究開発に積極的で、売上高の15％を開発費に注ぎ込み、いまや世界最先端の通信技術を擁するようになった。トランプ大統領は、それが気に入らないのだ。

　トランプ大統領の本音は、「中国は日用品や家電製品を人海戦術で作ることに専念して、アメリカが独占してきた先端情報分野に足を踏み入れることは許さない」ということなのだ。

　米国が、今年7月から9月に中国に課した制裁関税は、「中国がアメリカの知的財産権を侵害している」というのが表向きの理由だった。だとしたら中国は、「今後、アメリカ製品のパクリはしません」と宣言すれば、貿易戦争は収まるはず。しかし、中国がそうしないのは、水面下で突き付けられている米国からの要求が、アメリカがリードしてきた最先端情報技術分野からの撤退だからだ、と複数の中国の専門家は証言する。