『新しい在留資格「特定技能」について理解していない』は半数以上 〜飲食店の外国籍スタッフ採用についての実態調査〜

飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社(本社: 大阪市北区、代表取締役社長CEO:藪ノ 賢次、以下「当社」)は、飲食企業を対象に外国 籍スタッフ採用についての調査を実施いたしました。

【調査結果概要】

・在留資格「特定技能」について「利用するかわからないが、名前だけは知ってい る」と「知らない」を合わせると53.6%と半数以上に

・外国籍スタッフを雇用していない飲食企業の理由の1位は「採用するきっかけがな かったから」(42.9%)

・在留資格「特定技能」を用いての、外国籍スタッフ雇用への関心があると回答した のは55.6%で半数以上と採用への関心は高い


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyOTkxOCMyMTc2NjUjMjk5MThfQWhQcG15dWtPWS5wbmc.png ]


その他参考資料

◎外国籍スタッフの雇用に関する情報収集は主にテレビなどの一般メディア

外国籍スタッフの雇用に関する情報については「テレビや新聞などの一般メディアから」 が29.7%、「全く集めていない」が23.4%と上位を占めました。 2018年12月に「出入国管理法改正案」が参議院で可決され、2019年4月に施行される中、 専門的な情報収集まで至っていないことがわかりました。