文在寅大統領どの面下げて「対日融和外交」の騙し討ち

　反日政策を進めていた韓国の文在寅政権が、日本にすり寄ってきている。
「文在寅大統領は、新天皇の即位式を機に来日した李洛淵首相に、日韓首脳会談を要請する親書を持たせました。後で否定しましたが、『天皇(現上皇陛下)は戦犯の息子』と言い放ち慰安婦への謝罪を求めた文喜相国会議長も、“おわび”の手紙を送ったと、日韓議員連盟の河村建夫幹事長は語っています」(ソウル元特派員)

　このように文在寅政権が日本との関係改善に躍起になっているのは、現時点で政権に逆風が吹き始めているためだという。
「李栄薫元ソウル大教授が上梓した慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて韓国にはびこる“嘘の歴史”を指摘する『反日種族主義』が、7月の刊行以来、13万部のベストセラーとなっていて、反日政策を進めた文大統領に批判が集まっています。さらにソウル市内の公立高校の生徒たちが、教師の『反日教育』に公然と反対する声明を出すなどの事態も起こっています。文氏を支える与党『共に民主党』からも文氏の政策は原則も思想もなく行き当たりばったりで、『アマチュア政治』だとこき下ろす議員まで出てきています」(同)

　実際、現在の韓国を見ると、文政権がいかに追い詰められているかが分かる。
「まず支持率の低下です。直近の韓国ギャラップの世論調査では、大統領の支持率は39％と、初めて40％台を割り込みました。韓国では支持率が40％を割ると、レームダック(死に体)化の始まりと言われていますからね」(同)

　韓国経済が追い込まれているのも明白だ。
「韓国最大の企業であるサムスン電子の7〜9月期の営業利益は、前年同期比で56％も落ち込みました。中央銀行である韓国銀行は10月16日、世界経済の減速と半導体市況の低迷を理由に、政策金利を0.25％引き下げています。国民経済は最悪です」(経済アナリスト)

　さらに深刻なのが、米国との関係だ。米国とは日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を決めたことで関係が冷え込んでいるという。
「韓国はGSOMIA破棄を『日本のせい』と触れ回っており、米国を困らせて、日本を叱りつけてもらおうと算段していましたが、その目論見は大きく外れました。