私立高の７５%がオンラインで授業、私大では８７%。 私立高の半数以上は短縮勤務体制 （全国の私大・私立高校対象「緊急事態宣言下での教員の働き方緊急アンケート」）

私学の労務改革を支援する（一社）私学労務研究会が、全国の私立大学と私立高校を対象に行なった緊急事態宣言で対応を迫られた教育態勢と教員の働き方に関する緊急アンケート（大学54校、高校155校から回答。）で、私立高校の75%が「オンライン化活用で授業実施」と答え、私立大学では同じ答えが87%に上った。複数回答が可能だが、授業の代替措置では「夏期休暇期間へ振替え」が私立高校で82%に対し私立大学は41%、「補講・補習で調整」が私立高校で29％に対し私立大学が41%と特色が表れた。私立高校のオンライン化活用では「授業のライブ配信」「授業のオンデマンド配信」が各々52％、「市販オンライン教材の活用」も64%あった。一方、私立大学のオンライン化では「一部学生のPC等の保有がなく在宅学習が困難」との回答が76%と多い。私立高教員の勤務は「時差出校」44%、「交代制」50%、「テレワーク」は63%と多い。

「緊急事態宣言下における教育態勢及び教員の働き方に関する緊急アンケート」　集計分析結果

私学の労務改革を支援する一般社団法人　私学労務研究会（事務局：東京都千代田区。代表理事：今井　茂。https://sirouken.or.jp）は、全国の私立大学（約630校）並びに全国の私立高等学校（一部の中学校を含む。約1,200校）を対象に、緊急事態宣言下で対応を迫られた教育態勢と教員の働き方について緊急アンケートを実施し、大学54校、高等学校155校から回答を得た。
アンケートは、eラーニングシステム開発・各種コンテンツ制作を手掛ける東証２部上場の株式会社クシム（本社：東京都港区。代表取締役：中川　博貴。）と共同によるWEB回答方式で実施し、調査期間は4月27日から5月11日、調査対象は私立大学は約630校、私立高等学校は約1,200校。