【調査分析】女性管理職比率の向上が従業員のウェルビーイングにポジティブな影響

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：荻原英人）は、九州大学 馬奈木俊介教授と協働し、ピースマインドが企業向けに提供するストレスチェック 「職場とココロのいきいき調査®」のデータをもとに、企業の女性管理職比率と、はたらく人のウェルビーイングの関係について分析しました。

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、九州大学 馬奈木俊介教授と協働し、ピースマインドが企業向けに提供するストレスチェック 「職場とココロのいきいき調査®」（以下「ストレスチェック」）のデータ（*1）をもとに、企業の女性管理職比率と、はたらく人のウェルビーイングの関係について分析しました。

日本の女性管理職比率の現状

2015年に女性活躍推進法が制定され、従業員数301名以上の企業には、女性活躍に関する各種義務（自社の女性活躍に関する現状把握と課題の分析、問題解決に向けた目標や行動計画を策定すること、自社の女性活躍に関する情報を公表すること）が課せられました。さらに、2019年に法改正が行われ、2022年4月には義務化の対象が従業員数101名以上の企業に拡大されることになっています。

女性活躍推進における指標の一つとして、企業での女性管理職比率があります。これは、企業の全管理職に対する女性管理職の比率を指しており、日本政府（男女共同参画推進本部）は、「2020年代の可能な限り早期に、女性管理職比率を少なくとも30％程度」という目標を設定しています。しかし、2020年度の厚生労働省の調査（*2）では、2019年度段階で企業における女性管理職比率の平均は10.9％であることが示されており、日本政府が掲げる目標である30％とはまだ開きがあります。今後、ジェンダーに関係なく誰もが活躍できる社会の実現に向けて、企業による環境作りがさらに求められます。