先進国において女性の健康課題やがん検診の重要性が叫ばれるなか、日本国内における子宮頸がん検診の受診率低迷は長年の課題となっている。こうした背景のもと、受診時の心理的負担を軽減するための医療製品開発に取り組む日本シーエイチシー株式会社がある。同社の古川裕祥代表への取材を通じ、検診のハードルを下げる試みとその背景にある医療現場の構造的課題について探る。
なぜ日本の検診受診率は3割にとどまるのか――欧米諸国との意識の対比厚生労働省「がん対策推進企業アクション」の公表データによれば、欧米諸国の子宮頸がん検診受診率が70〜80％台で推移しているのに対し、日本国内の受診率は約31％と低水準にとどまる。
古川氏はこの現状について、性に対する文化の違いや性教育に対する社会的な壁が影響しているとの分析を示す。特に20歳から40歳の層において「恥ずかしい」という羞恥心や内診への抵抗感が強いという。
医療機関側でも、産婦人科等の領域で女性医師による対応体制を徐々に拡充するなどの対策が進められているとされる。同社の説明によれば、検診時の心理的負担を緩和する製品の導入後、利用者からは好意的な反応が寄せられている一方、導入医療機関に関する問い合わせも増えているという。
もっとも、女性医師の確保や体制構築には地域差や人員の限界もあり、医療機関側の努力だけで受診者の心理的ハードルをすべて解消するには至っていないのが現状である。