元『噂の真相』編集長・岡留安則の「編集魂」
沖縄県知事選は安倍自民党が総力をあげて戦ったが、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志前那覇市長が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多前知事に１０万票の大差をつけて勝利した。今年１月の辺野古の地元・名護市長選でも新基地建設に反対する稲嶺進氏が自民党が推す候補を破って当選した。これで、辺野古の地元でも沖縄県でも辺野古基地建設に対してはＮＯ！の民意が突き付けられたことになる。
それでも、安倍政権は知事選の結果が出た２日後の深夜に大型トレーラー１０台ほどで工事用の機材をキャンプ・シュワブ内に運び込んだ。知事選の結果についてコメントを求められた菅義偉官房長官兼沖縄基地負担軽減担当大臣は「工事はこれまで通り粛々と進める」と言い放った。翌日には県知事選戦で中断していた辺野古のボーリーング調査の作業を開始されたのだ。沖縄の民意も民主主義も理解できない＜安倍―菅＞の面の皮の厚さには驚かされる。二人とも反民主主義の独裁政治家というしかない。
しかし、工事再開後の反対派市民との小競り合いで怪我人が出たことで、米国側は沖縄防衛局に異例の勧告を出した。すると、工事再開は再び中止となり、解散総選挙が終わるまでは静観することになった。国民や県民には独裁権力を思う存分に振う＜安倍―菅＞コンビは米国に対してはからっきし弱腰なのだ。まるでどこかの国の傀儡政権みたいな二枚舌の連中なのだ。
沖縄県知事選での敗北が明らかになると、安倍総理は解散総選挙のシナリオを側近に伝えて、自らは長期の外遊に出た。解散総選挙の第一報を打ったのはまたもやナベツネ率いる読売新聞だった。メディアが先行し、官邸や政党幹部のリーク情報によって、安倍総理が外遊から帰国すると、正式に解散総選挙のスケジュールまで発表されて、各政党も解散に向けて一斉に走り出した。解散権は総理の専権事項とはいえ、本人は日本にいなくても政局は遠隔操作によってつくられるのだ。
解散説はこれまでも少なからず流れていたが、政界事情を知るものにとっては電撃的解散発表は晴天の霹靂だったはずだ。野党陣営が大義なき解散と反発したのも当然だった。何よりも、解散の意味するところが不可解だったからだ。