その緊張関係の中、軍需産業は活発化し、経済的な繁栄の原動力になる。中国の脅威が高まれば高まるほど、日本の軍需産業も潤うことになるわけです」（同記者）

安倍首相が掲げる一連の経済政策――通称、アベノミクス。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、規制緩和を"３本の矢"としているが、決して新聞やテレビが報じない"第４の矢"の存在を「軍需産業ではないか」と前出の神浦氏は指摘する。
「オーストラリアへは自衛隊の潜水艦・そうりゅう型を輸出する契約が、フィリピンへは中古の対潜哨戒機・Ｐ３Ｃの輸出と外務省のＯＤＡによる弾薬庫建設話も進んでいます。軍需産業は本格的に武器輸出を始めるタイミングを待っているんです」

経済が好調であれば、有権者も安倍政権にＮＯを突き付けにくく、高支持率をキープ。結果、圧倒的な長期政権が可能になるのだ。
原子爆弾だって問題ではない

では、そうして成立した安倍長期政権が狙う"危なすぎる目的"は何か？
ある政治ジャーナリストは「中国との緊張関係を利用した核武装の可能性」を指摘する。
「安倍首相の祖父である岸信介元首相は、米国に"防衛上、核武装の必要が迫られれば日本は核武装する"と非公式に伝達したこともあるように、核爆弾の開発に執念を燃やしてきた。一方の安倍首相も、０２年の官房副長官時代に行った講演の質疑応答において、大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われると、"大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない""憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね"と、核武装の可能性を示唆してきた過去がある」

つまり、核兵器を持つ中国との軍拡は、願ってもない口実になるのだ。
「そもそも、今回の安保法案成立自体、憲法改正の布石という捉え方もある。"安保法案は確かに違憲だ。ならば、違憲状態を解消するためには憲法改正しかない"という論法で、改憲を実現するわけです。５５年前に安保改定を果たした祖父でも成し得なかった憲法改正が実現すれば、それこそ、核の保有だって可能になります」（前出の全国紙政治部デスク）

とはいえ、実際に戦争の可能性を身近に感じる人はほとんどいないだろう。