同盟国アメリカとの蜜月を深め軍拡を進める日本。その先には徴兵された民間人が、南方戦線で殉死する未来が待っている!?

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を巡って、永田町が揺れている。
「衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安保関連法案について"憲法違反"としたのが６月４日。あれからしばらく経ちましたが、安倍政権の意志が揺らぐことはありません」（全国紙政治部デスク）

今国会での法案成立を至上命題とする政府は、６月２４日までの通常国会の会期を９月２７日まで大幅に延長、与野党の攻防が続いている。
「強引すぎる安保改正だけでなく、安倍政権になってから、防衛に関する法律が次々と可決されています。まるで"戦争ができる国"への道をヒタ走るようですね」（同デスク）

たとえば、２０１３年11月に成立した日本版ＮＳＣ、「国家安全保障会議設置法」もそうだ。０６年、第１次安倍内閣により、既存の安全保障会議に替えて、国家安全保障会議を創設することが提唱されたが、内閣の退陣で廃案に。しかし、国家安全保障会議設置を選挙公約に盛り込んだ12年の総選挙で、民主党からの政権交代が実現すると、第２次安倍政権において、法案が成立となった。

政治部デスクが続ける。
「同じく13年の12月に成立した特定秘密保護法もそうですね。政府が情報を独占することが可能になり、日本版ＮＳＣで、官邸の司令塔機能と米軍との情報共有も強化。さらに、安保改正で集団的自衛権の行使容認となれば、米国主導の戦争へ参加することも、いくらでも可能になるんです」

しかし、なぜ、それほどまでに安保改正を急ぐのか？
「今年４月、安倍首相は日本の総理大臣として初めて、米国連邦議会上下両院の合同会議において演説を行いました。その中で、日米同盟を"希望の同盟"と位置づけ、安保法制を"この夏までに成就させます"と宣言しました。