・派遣元に派遣労働者のキャリアアップを図るべく、計画的な教育訓練とその報告を義務付。

・派遣会社の許可要件に“キャリア支援制度を有する”ことを追加。

■派遣社員への影響は？

派遣元に上限3年の期間終了を迎える派遣労働者の雇用安定のために、派遣先に直接雇用を求める、他の派遣先を紹介する、派遣元で直接雇用するなどの措置を、講ずることが義務付されるのは、メリットと思われます。

ただし、派遣期間1年から3年までの間の雇用安定を講ずる義務は“努力義務”となっているので、派遣元が雇用安定にどれだけ“努力”するかが鍵になりそうです。

政府では派遣労働を“一時的・臨時的”労働と位置づけた形ともいえ、派遣労働者への“雇用の安定”が各々の派遣元や派遣先でどう図られるのか、注目して見て行きたいですね。

派遣元への派遣労働者への“教育訓練”も派遣元Ａは“無料”で派遣元Ｂは“有料”など、派遣会社によって分かれるかも知れません。比較してみて、少しでも派遣労働者にとって有利なところを選びたいですね。

いかがでしたか？

派遣社員の方も、登録中の方も、今後派遣会社への登録を考えている方も、その派遣会社が
法律を満たしているかどうか、観察してみるのがいいでしょう。

（拝野洋子）