安倍首相の完勝でした」（同）

８月２２日、２３日に行われた産経・ＦＮＮの世論調査では、５７.３％が「首相談話を評価」すると回答（「評価しない」は３１％）。支持率下落の悪い流れを止めることに成功したのだ。
「"安倍復活"の余波をモロに受けたのが、ポスト安倍に色気を示し、９月に行われる自民党総裁選に向けて虎視眈々と機を伺っていた石破茂地方創生相と野田聖子・前党総務会長の２人でした」（同）

安倍談話から１週間後の８月２１日、石破氏は党総裁選での首相支持を早々に表明。野田氏に至っては、８月２７日現在、総裁選出馬に含みを持たせてはいるものの、出馬に必要な２０人の推薦人すら集まらないと見られる。
「これで、９月の自民党総裁選での安倍首相再任の可能性は濃厚です。対抗馬が一人も立たない無投票再選の可能性すら見えて来ました」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

となれば、自民党総裁の任期は３年。順調にいけば１８年９月まで安倍治世が続くというのだ。安倍政治が３年続くと、日本はどうなるのか――!?　本誌は完全予測を試みた。

まずは、安保法案に対して懸念を表明していた中国、韓国との外交について見ていこう。
「今後、安倍安保法案が国会で可決されても、それほどの反発は示さないと思います。というのも、中国、韓国ともに経済は減速一方で危機的な状況です。今後の再生のためには日本の協力は必要不可欠。これまでのように反日一辺倒では、国が成り立たなくなっているんです」（全国紙外信部記者）

反日の急先鋒とされる韓国の朴槿恵大統領でさえも、安倍談話に対して、"今後、日本政府の誠意ある行動に期待する"と、控えめな声明を発表するのみだった。
「今後、経済が好転すれば反日外交が再燃する恐れはありますが、ひとまず懸案だった中韓との関係は、小康状態を保つのではないでしょうか」（前同）
ＧＤＰはマイナス成長時代に

次に、我々の生活に大きく関わってくる日本経済については、どうか。全国紙経済部記者は、こう話す。