首相がよって立つ経済政策・アベノミクスの前途に、分厚い雲が垂れ込め始めたのだ。日本経済が立ち行かなくなると、煽りを受けるのは、もちろん我々の生活だ。
最後に、我々庶民の生活が、安倍治世下の今後３年間で、どうなるのか見ていきたい。

働く人たちにとって"地獄の日々"が待っていると予想する識者も多い。
「安倍政権は今国会で労働者派遣法、労働基準法を改定。それにより、労働環境は激変し、労働者には厳しい時代になっていきます」（全国紙社会部記者）
消費増税で年１０万以上負担増

その一つが、"正社員ゼロ法案"とも呼ばれる労働者派遣法の規制緩和だ。
これまでの無期雇用派遣についていた常用代替防止の原則（正社員を派遣労働者に置き換えてはいけないとの原則）を取っ払い、派遣期間の制限を一切なくすとしたのだ。
「現在、低賃金・不安定雇用の非正規労働者は労働者の３人に１人、２０００万人に達しています。彼らのうち１１００万人は、年収が２００万円にも達しないワーキングプアです。企業にとっては、正社員を１人雇うより派遣労働者を３人雇ったほうが労働効率はいいですから、今後は派遣労働者が爆発的に増え、労働人口の半分を占める可能性もありますよ」（労働事情に詳しいジャーナリスト）

正社員の人々も安心してはいられない。
「安倍首相は、かつて"残業代ゼロ法案"と批判されたホワイトカラーエグゼンプション（働く時間ではなく、仕事の成果で賃金を払う）の導入を目指しているとされています」（労働組合・連合関係者）

現行の労働基準法では、会社が残業代を払わなくていいのは、部長職など上級管理職や研究者の一部専門職に限定されていた。
「この残業代ゼロ法案は、年収１０７５万円以上の労働者が対象と想定されていますが、安倍政権には"小さく産んで大きく育てる"との意図があるでしょうから、近い将来、対象が年収８００万円になり、次には６００万円と、徐々に基準が下げられていく可能性は非常に高い」（前出の五十嵐元教授）

残業代がゼロになれば、給料が激減するのは必至だ。安倍首相による労働者イジメはさらに続く。