また、コミケで自費出版物を販売する側、すなわち「二次的著作物」を作る側が、「著作権侵害として訴えられるのではないか」「犯罪者になってしまうのではないか」と恐れてしまい、作品を作らない、販売はやめる、という姿勢に変わっていくことが懸念されます。

コミケ主催者側も、「著作権侵害や犯罪をほう助している」と判断されるのは怖いので、主催自体やめてしまうか、相当な小規模で開催せざるを得ないという方向に転化していくことも予想されます。

TPPにより「著作権侵害に対する取り締まり強化」などとニュースになれば、やはりトラブルに巻き込まれたくないという思いから、上記のような各立場での萎縮は避けられないように思います。

――確かに十分にあり得ますね。

篠田弁護士　コミケは、元の作品の著作者に対する敬愛を示す場であるとともに、作者にとっても思い出の場所です。そして何よりも、豊かな表現力を養う場であるとともに、未来のクリエーターを作り出す大切な場となっています。

コミケは、日本の芸術の発展の一翼を担っているといっても過言ではありません。このように、コミケが、「日本の芸術を豊かにする機会」を与える場であると考えると、TPPによりそのような機会が奪われることとなるのは非常に残念なことです。

――今後の課題は大きいと考えないといけませんね。

篠田弁護士　TPPに対する危惧ばかりが独り歩きしているイメージもありますが、TPPによっても日本における「芸術分野の成長」が妨げられないための方途がないか、検討することが重要です。

コミケの開催に関する法整備を充実させることや、「著作権侵害を未然に防ぐルール」を主催者側で制定するなど、TPPによっても「コミケの存立が危うくならない」よう制度を充実させていく努力が要求されそうです。

――ありがとうございました。

TPP交渉によってコミケが制約される可能性があることは確かなようです。しかし、コミケの存立を危うくしないようにその方法を模索することが求められています。

⇒アディーレ法律事務所

http://www.adire.jp/

(高橋モータース＠ｄｃｐ)