（産経ニュース8月19日付記事より引用）＞

医師や禁煙推進団体などは、条例化によって飲食店での禁煙を進めたいという思惑を持っている。

だが飲食店経営者や旅館組合などは、包括的な禁煙には反対している。それよりも分煙施設を設置するべきだ、と。

一言で言えば、“禁煙VS分煙”の構図である。

■ エンブレム問題の裏で

観光業関係者の間からは、「都が主催した検討会はフェアではない」という声も出ている。

それは確かにその通りだ。このテのアカデミックな検討会や勉強会などに呼ばれる委員は、どうしても博士号を持った人物が選ばれやすい。すなわち医師だ。

だが世の中はドクターの権限だけで動いているわけではない。オリンピックは、あらゆる方面に様々な影響をもたらす一大イベントだ。

「あらゆる業界からの意見を募る」というのなら、博士号という肩書きは考慮されないはずである。

このニュースは、エンブレム問題がなければもっと大きく報道されていたに違いない。だから禁煙推進派にとっても反対派にとっても、そういう意味で運が悪かった。

どのメディアも紙の量には限りがあるから、より大衆の目を惹きやすい話題にどうしても文字数が置かれてしまうのだ。

それはさておき、この“禁煙VS分煙”のデットヒートはまだまだ尾を引きそうである。

ただ、禁煙派はしばしば「欧米の人々はもやはタバコの煙を嫌っている」と語るが、それはあまりに画一的な意見である。

当たり前だがどこの国の出身であれ、吸う人は吸う。「イギリスでは個人宅ではない限り屋内は完全禁煙」だからといって、「イギリス人の禁煙意識が高い」のかといえば決してそうではない。

この国にもアウトサイダー（と言っては失礼だが）はたくさんいるし、そもそも世界のあちこちを旅行して回っているのはそのテの人々が多い。